(2) 最適な債務整理方法

下記３点の調査により、債務整理方法の選択肢を絞り込むことができます。

複数選択できる場合（例えば、自己破産・個人再生どちらも選択できる場合）、ご本人の意思や性格を考慮したうえで、決定することになります。

1. 債務の調査

債権者との取引履歴を調査します。

重要な点は、サラ金などの高利貸しからの借金は、適正利率で再計算をすれば、減額されることです。

場合によっては、サラ金に対して過払いしていることもあります。

この再計算により、現在の本当の残債を把握できます。

詳しくは、(3) 適正利率による再計算をご覧ください。

2. 収入・生活費の調査

借金の調査と同時に、収入・生活費の調査も行います。

収入と生活費の差額（余剰資金）を返済原資と考え、適正利率による再計算後の残債と比較します。

• 返済原資で残債の返済が充分可能である場合は、任意整理
• 返済原資で残債の返済が不可能である場合は、自己破産
• 残債を縮小すれば、返済原資での返済が可能である場合は、個人再生

3. 財産の調査

自己破産や個人再生を選択する場合は、所有財産の額により、それぞれの手続に大きな影響を与えます。

自己破産においては、手続きが複雑になるかどうか（同時廃止事件になるかどうか）に影響を与えます。

個人再生においては、最低返済額に影響を与えます。